２０２３年度の航空業界はコロナ禍を乗り越えた。と言って良いだろう。
年間の業績は３年ぶりに黒字となりコロナ以前の活気を取り戻した。
消費者の旅行意欲が着実に数字となって現れている。
それに伴い旅行需要に応えるには人手不足が懸念されている。
コロナ禍で一度離れた人材が全ては戻っておらず、人手不足からくる航空便不足にもなりかねない状況だ。
せっかくのインバウンド需要を取り逃がさないためにも早急な対応が必要だ。
新卒企業就職人気ランキングでは、コロナ禍で100位圏外となっていた。
ANA、JALも２０２４年度ではANA49位、JAL77位と順位を上げてきており期待を持てる状況だ。
また、旅行者のパターンがコロナ禍を終えて変わってきている。
今まではビジネス利用は大きな顧客で、価格よりも日程や、時間を重視する形が多かった。
しかし、リモートワークが充実したことにより、週末の地方への予定を、木曜などから家族で航空機を利用、金曜はリモートワークをこなし、週末に地方での用事を済ませて週明け月曜などに戻るなど、ビジネスと旅行を混在させたようなパターンが出てきたのだ。
海外からの訪日客も、メジャーな観光地ではなく、地方都市などに流れる傾向も見受けられる。
これは訪日客が何度と来日したことにより、より『日本らしさ』を求めてのことのようだ。
地方都市の空港の場合、地場企業が請け負っている場合があり人材不足の解消は簡単にはいかないようだ。
今後の課題の一つに、SAFの利用が挙げられている。
経済産業省は２０３０年から航空機の燃料の１割にSAFを使うことを石油元売り会社に義務付けることにしている。これらの動きは二酸化炭素抑制というヨーロッパの動きに足並みを揃える形だ。
日本で現在考えられているのは、食用廃棄油の再利用を使ったものだが、価格の高さが専らの課題となっている。そのため、アメリカ産のSAFを利用することも検討の一つとなっているようだ。
手放した人材の確保、SAFの開発など大きな課題はあるものの、航空業界は今後も成長産業であり、需要が増えて行くのは明らかだ。
コロナ禍のことを思えば明るい先行きが見えてきたと言っていいのではないだろうか。