これまでの日本の航空市場は、最大需要地である首都圏空港の容量が不足しており、LCCブランドの浸透の最大の制約となっていた。しかしながら、今後は2012年以降の羽田・成田空港の容量拡大に伴うLCCへの配分余力の発生や、世界的な規制緩和(オープンスカイ政策)の進展と国内・国際を問わない空港間競争による誘致競争の激化、アジアパシフィック地域での中・長距離LCCビジネスモデルの定着などからLCCブランド浸透の基本条件は整い始めていると考えられる。
それ故、①今後の羽田・成田空港の容量拡大に伴うLCC枠の確保すること、②世界的なオープンスカイ政策の進展と国内際を問わない空港間競争の激化による誘致合戦に勝つこと、③アジアパシフィック地域における経済成長の進展と中・長距離LCCビジネスモデルを定着させること、さらに④消費者の行動パターンや嗜好の変化によるLCC利用の活発化などの要素が必要条件となってくると考えられる。
日本にLCCが浸透した場合、既存大手航空会社の経営悪化が心配されると思われがちだが諸外国の事例や日本の新規参入の例を見る限り、そのような心配はない。もちろんLCCの低運賃がマーケット指標になってしまえば類似路線の交通が提供する最低運賃の価格帯がそこまで下がることが予想される。しかしその影響は既存大手航空会社のみに留まらず、高速バスや新幹線といった他交通機関の運賃低下を促すことにつながるため、様々な交通機関を利用する顧客にとっては喜ばしい状況になると考えられる。つまり国内でのLCCが発達すれば、あらゆる交通機関の価格競争が始まることが期待され、観光やレジャーなどの個人消費が刺激され国内の景気回復に大きく貢献できるのではないだろうか。